審査甘い中小消費者金融情報サイト

【弁護士に聞いた】債務整理とは?その種類やメリットやデメリット

の「サムネイル」

債務整理はどのような状態の方がするべきですか?

本来、債務整理というものは借金の金額が大きく、返済が難しい人がするべきものです。借金の金額が少なくても債務整理を目指すこともできますが、デメリットが生じるためマイナスの方が大きくなってしまうことがあるからです。

基本的に毎月お金を借りなければ返済するお金にも困る状況である場合や、返済額が大きすぎて生活に困っている人等、支払い能力に合わせて借金の見直をすると言うのが主な目的となります。

例えば持病が悪化してしまい支払い能力が大幅に低下した場合などは債務整理が現実的になります。

自己破産や個人再生は国に認められた借金を減らす制度の一つであるため、支払いが苦しければ検討してみるのも一つの方法になります。これをすることにより大幅な借金の減額が認められるケースもあるからです。

債務整理のメリットを教えてください

債務整理のメリットは何といっても借金を減らせることです。自己破産の場合は借金自体が帳消しになる場合もあります。

債務生理にも色々な種類があり(後述します)内容によってどの程度返済をしなければならないかは変わってきますが、生活をする上で無理のないスケールに調整できるのがメリットです。

債務整理の段階で、本来支払う必要がなかった借金の存在(過払い金)がわかるケースもあります。過払い金が発生している場合は借金を帳消しにしてもあまるほどお金がかえっきた、なんていうケースもあります。

債務整理をすることのデメリットを教えてください

債務整理をした場合のデメリットは金融事故として異動情報が信用情報に記録されることです。

金融事故とはいわゆるブラックリストに入った状態の事で、クレジットカードの申し込みや新規のローンの申し込みができない状態を指します。ブラックリストに入ってしまうと5年は新規の借り入れはできないことになるのです。

また、一部の借金だけを整理した場合でも、クレジットカードなどは原則的に利用不可になります。(デビットカードなどで代用することは可能ですが、決済方法などは制限されてしまいます。)

任意整理とはなんですか?わかりやすくまとめてください

任意整理とは、弁護士や司法書士の手を借りて、金融機関と借金の支払い額について交渉をする手法です。

金融機関が最も恐れるのが、自己破産などの借金の貸し倒れです。
全くお金が回収ができなくなる可能性があるため、交渉次第で最低限回収可能なお金として借金や金利を減らせる場合があるのです。

任意整理は原則3年でお金を返済する必要があり、個人再生や自己破産よりも債務のカット額は小さくなりますが、債務の返済のために家や車の差し押さえなどが発生する可能性もなく比較的リスクが小さいのが魅力になっています。

また、裁判所を通して手続きをするわけではないため、費用も安く、手続きも早く終わる傾向があります。
しかし、金融機関によっては任意整理に応じず、交渉が長引くケースや交渉が決裂するケースもあるといったリスクが存在するのもポイントです。

特定調停とは何ですか?わかりやすくまとめてください

特定調停とは簡易裁判所を仲裁役として、直接金融機関と交渉して借金を減らす交渉をする手法です。

主に利息制限法を越える利息が発生した場合に使われるのが特徴で、弁護士や司法書士を挟まず、自分で手続きをすることが特徴になります。

弁護士費用などがかからないのが特徴になりますが、その分手間や時間がかかることがネックになっています。

任意整理と同じく、金融機関が交渉に応じないケースも存在します。また、交渉が決裂した場合は交渉中に停止されていた支払いに延滞料金などが上乗せされるケースがあるのが主なデメリットとなっています。

個人再生とは何ですか?わかりやすくまとめてください


個人再生とは、裁判所を通じて借金を減額する制度のことです。

民事再生とも言われ、住宅などを残したまま借金を減らせる可能性があるのが特色です

自己破産は全ての借金を帳消しにできる一方で、家や土地を手放す必要がありますが、個人再生の場合は、住宅ローンが多く残っている場合に限り、住宅などの処分をせずに債務を整理できる可能性があります。

借金の総額によって返済額の目安は変るものの、おおよそ5分の1程度まで債務が減らせる可能性があります。(どの程度借金を減らせるかを比較しつつ、任意整理と個人再生、自己破産が使い分けられます)

自己破産とは何ですか?わかりやすくまとめてください

自己破産は資産を手放す変りに、借金を帳消しにする手続きです。法律上定められた権利の一つで、裁判所を通して手続きを行います。

家や土地、車などを手放す必要がありますが、その代わり借金をゼロにできるのが大きな特徴です。

自己破産をしても当面の生活費などは保証されるため、完全に無一文になることはない仕組みになっていて家電などの生活必需品も残すことは可能ですし、業務上必要な範囲であれば例外的に手元に残せるものを増やせる可能性もあります。

ただし、警備の仕事など、一部の職業に就けなくなる職業上の制限が存在するのがポイントです。借家暮らしで家具も最低限であれば、自己破産の影響をほとんど受けずに生活を続けられるケースもあります。