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消費者金融の借金が返せない時の対処法から時効までを詳しく解説!

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消費者金融で借入れをした際に最も注意しなくてはいけないのは、借り入れたお金の返済が遅れたり、返済が不能になってしまった場合です。

もしも、そのようなことになってしまった場合にどのようにすればよいのでしょうか?いくつか対処法をご紹介しますので万が一上記したような状態に陥ってしまった場合は参考にしていただけたらと思います。

借りたお金が返せない時の3つの対処法

  1. 誠意を持って早く連絡する
  2. なるべく早く入金する
  3. 弁護士や司法書士に相談する

①誠意を持って早く連絡する

これは、消費者金融の返済だけでなく人間としてのマナーに関する部分ではありますが、まずは誠意をもってきちんと連絡を入れお詫びをして、返済の相談に乗ってもらうことになります。

早めに連絡をすることで担当によっては柔軟な対応をしてくれる可能性もありますので、きちんとお話してみてください。

駄目なのは返済日を過ぎてから連絡をする、更に駄目なのは連絡もせずに消費者金融側から掛かってきた電話も無視する事です。これは絶対にやってはいけません。

②なるべく早く入金する

返済期日を過ぎてしまっても、きちんと連絡を入れてなるべく早く入金を行なえばブラックリストに載ったり全額返済など最悪の事態は避けられます。

③弁護士さんに相談する

これはもう絶対に返済は無理。という限界を突破した状態になってからの最終手段です。

弁護士さんに相談するということは、法律にもとづいた対応を今後は望んで行くということになりますので、いわゆる債務整理を行なって行くということになります。

ここでは詳しく申しませんが、弁護士さんと消費者金融との話し合いで、返済金の内容や返済額について一旦整理を行なって可能な限り出来うる返済方法を決めて行くことになります。

上記の方法でもどうしても返済が無理と考えられる場合はいわゆる自己破産の選択もあります。

滞納してしまった場合のペナルティとは?

もし、返済が滞り滞納してしまった場合に起こるペナルティは一体どのようなものがあるのでしょうか?

①遅延損害金を加算される

遅延損害金とは、返済が遅れた場合に発生する反則金のことです。通常の利息に加算されますので気をつけなければいけません。また、利率は大体の消費者金融で利息上限の年率20%で設定されています。

②信用情報に悪い記録として残る(ブラック)

信用情報機関にこの情報が記録されてしまうと、今後なんらかのローン等を組もうと思っても審査が通らなくなる可能性が高くなります。延滞の記録は5年間残るようになりますので、必要のないリスクはきっちり避けておくべきだと思います。

消費者金融で踏み倒した時の時効とは?

犯罪でよく聞く時効という言葉ですが、消費者金融の借金にも時効があるのをご存知でしょうか?こんなことをすすんでする必要は全くありませんが、参考程度に聞いておいてもらえたらと思います。

消費者金融の時効は5年です。成立する条件と流れは次のようになります。

時効成立条件と流れ

成立する条件としては、

  1. 借金があるということを認める証言や書類にサインをしていない
  2. 返済を滞納している時に一円足りとも返済を行なっていない
  3. 消費者金融側が返済の滞納中に回収に関する行動や行為を何も行なっていない

ただ返済をせずに5年経てば言いというわけではなく、取立ての電話に出てしまったり、消費者金融側から郵便書留で送られてきた催促状を受け取ってしまったりした時点でまたゼロ日からカウントになってしまいます。

流れとしては、事項が有効となる開始日から終了日まで5年間を経過したあと、消費者金融に対して時効の援用を手続きすることで成立することになります。

時効適用はかなり難しい

まず絶対条件として住所不定にして姿をくらませる必要があります、この時点でもかなり難しいといえます。仕事を見つけることも難しいでしょうし免許更新やパスポートの更新なども出来ないからです。

私も過去に消費者金融の返済が不可能になり時効の適用を簡単に考えて逃げ回っていた事がありましたがパスポートの更新の為に友達の家に住所を置いたらすぐに消費者金融から連絡が入りました。

正直時効を狙うのは現実味がありませんしそこまで苦労をするくらいなら何とかして借金を整理する方が楽です、実際に時効適用まで逃げとおせたとしても、たかだか数百万円のお金で5年間という時間を棒に振るのは賢い選択とは言えません。

まとめ

消費者金融での返済について、色々とお話ししてきました。お金を借り入れたら決して楽に返済ができるものでもないことはおわかりいただけたでしょうか?ですが、きちんとした対応さえ出来ればそんなに不安になる必要もないですし、うまく活用できるのであれば、借り手側にも十分なメリットはありますので、よく考えて利用いただけたらと思います。

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